�B　訴訟承継
　イ　当然承継
　　　訴訟の係属中に、原告又は被告の一方又は双方に、死亡（自然人の場合）又は合併（法人の場合）という当事者能力喪失事由が生じたときは、民法又は商法等によりその権利義務の一切を承継する相続人（自然人の場合）又は合併によって設立された法人若しくは合併後存続する法人（法人の場合）が、その当事者としての地位を承継する（民法８９６条、商法１０３条、４１６条、有限会社法６３条参照）。
　　　当然承継は、その当事者に訴訟代理人がいるときは手続は中断しない（民訴法１２４条２項）が、そうでなければ当該訴訟手続は中断し（民訴法１２４条１項）、その後、新当事者又は相手方が訴訟手続受継の申立てを為すことによって再開される（民訴法１２４条１項、１２５条、１２６条等）。
　ロ　参加承継
　　　訴訟の係属中に、その訴訟物について原告又は被告からの特定承継が行われた場合、その第三者が積極的に訴訟に参加することによって行われる訴訟承継が、参加承継であり、「訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張して、第四十七条第一項の規定によ」る参加である（民訴法４９条）。この場合、民訴法４９条は権利承継人の承継と規定しているが、義務承継人であっても積極的にこの訴訟に参加するときは参加承継に当たる。
　　例：原告Ａが被告Ｃに対し所有権に基づいて甲建物の明渡しを求める訴訟の係属中に第三者Ｂが原告Ａからこの建物を譲り受けたときは、第三者Ｂが、原告Ａに対する請求（例えば、同建物につきＢが所有権を有することの確認を求める。）と、被告Ｃに対する請求（例えば、所有権に基づき同建物の明渡しを求める。）を、それぞれ明示して独立当事者参加をすることにより、ＡＣ間の訴訟に参加することになる。この場合、原告ＡはＢの参加によりその後相手方である被告Ｃの同意を得て訴訟から脱退することができる（民訴法４８条）。この場合、訴訟当事者は参加人Ｂと被告Ｃになるが、この間の判決の効力は、当然、脱退前の原告Ａに及ぶ（民訴法４８条ただし書）。
　ハ　引受承継
　　　特定承継が行われた場合に、従前からの当事者である原告又は被告がその第三者をして訴訟状態を強制的に引き受けさせるものが、引受承継であり、「訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせる」ものである（民訴法５０条１項）。この場合、同条は、義務の承継人としているが、権利承継人の場合も含まれる。
　　例：原告Ａが被告Ｂに対し所有権に基づいて甲建物の明渡しを求める訴訟の係属中にＢの代わりに第三者Ｃが居住することとなったときは、原告ＡはＣを相手に新訴を提起する代わりに、Ｃに対する請求（例えば、所有権に基づき同建物の明渡しを求める。）を明示して、訴訟引受けの申立てをすることができる。そして、この申立てを受けた裁判所は、第三者Ｃを審尋する等して、その当否を決定する（民訴法５０条２項）。この場合、被告Ｂは、参加承継の場合と同じく、訴訟脱退をすることができる（民訴法５０条３項）。
　�C　補助参加
　　　民訴法４２条は、「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる」と規定しており、この参加を補助参加という。すなわち、補助参加人は、参加により自らが訴訟当事者となるわけではないが、当事者の一方を助勢することによって、その当事者が敗訴することにより生ずる自己の不利益を、あらかじめ防ぐことができる。
　　　そのため、補助参加をするためには、係属中の訴訟の結果について利害関係を持つことが必要であり（民訴法４２条）、参加後においては、その訴訟で敗訴した場合、参加人と助勢をした敗訴当事者との間では、その敗訴理由につき一定の範囲で拘束される（参加的効力）ことになる（民訴法４６条）。ただし、補助参加人は当事者ではないので、補助参加をした当事者の訴訟行為と抵触する訴訟行為はできない（民訴法４５条）。
　　例：金銭消費貸借上の貸主Ａが原告となり、主たる債務者Ｂの連帯保証人であるＣに対する貸金返還訴訟の継続中、主たる債務者Ｂは、法律上の利害関係を有するとして被告Ｃのため補助参加できる。
　�D　訴訟告知
　　　訴訟告知とは、第三者が、補助参加、独立当事者参加、共同訴訟参加ができる関係にあるときに、これらの参加を受けることが可能な訴訟当事者の一方が、その者に一定の方式により告知することによりその者に参加を促すことで、その者との間で参加的効力を生じさせることになる（民訴法５３条１項は「当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる」とし、同４項は「訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす」と規定する）。
　　例：連帯保証人とされている被告Ｃが、主たる債務者Ｂが補助参加をしてこないので訴訟告知をしたときは、仮に被告Ｃが敗訴しＣにおいてＢに対し民法４５９条又は４６２条により求償請求をする場合、被告知者Ｂは、告知人Ｃとの間では、主たる債務の不存在等を理由にこれを拒むことができなくなる場合がある。