(4)　主要事実の分類
　�@　概説
　　　主要事実ないし要件事実は、実体私法の法律要件に具体的に該当する事実であって、主張及び立証の対象として、いわば民事訴訟の骨格をなす事実である。
　　　そして、ある具体的な主要事実については、当事者の一方がその存在又は不存在につき主張責任並びに立証責任を負うが、主張責任の分配と立証責任の分配とほぼ一致すると解するのが通説であるから、主張及び立証責任の分配という観点から、�@請求の原因、�A抗弁、�B再抗弁、�C再々抗弁、�D（以下これに準じる。）という分類がされており、訴訟実務において慣用されている。
　�A　請求原因事実
　　「請求の原因」とは、原告の被告に対する訴訟上の請求（訴訟物）を理由あらしめる主要事実のうちで原告に主張及び立証責任があるものをいう。これは、請求を特定する要素としての「請求の原因」（民訴法１３３条２項２号）とは異なり、主張及び立証の対象となる主要事実の分類としての概念である（民訴規則５３条１項にいう「請求を理由づける事実」がこの請求原因事実のことである。）。
　�B　抗弁事実
　　　抗弁とは、上記の意味における請求の原因を理由なからしめる主要事実のうちで被告に主張及び立証責任があるものをいう。この場合、抗弁は請求の原因と同次元の主要事実の分類であるから、抗弁事実と請求原因事実とは両立する別の事実であり、請求原因事実に対する答弁（認否）としてこれを矛盾する別の事実を主張する積極否認（理由付け否認）と区別される。
　�C　再抗弁事実以下
　　　再抗弁とは、抗弁を理由なからしめる主要事実のうちで原告に主張及び立証責任があるものをいい、再々抗弁とは、再抗弁を理由なからしめる主要事実のうちで被告に主張及び立証責任を負うものをいう（以下、再々々抗弁等は、これに準じて定義付ける。）。
　　　以上のとおり、請求の当否について、原告において主張及び立証の必要が生じた場合には、原告は、請求原因事実・再抗弁事実・再々々抗弁事実等について主張立証責任を負い、被告は、抗弁事実・再々抗弁事実等について主張立証責任を負う。
　　　したがって、請求原因・再抗弁事実等については原告が、抗弁・再々抗弁事実等については被告が、それぞれ積極的な主張及び立証活動を行い、相手方当事者はいわば防御的主張及び立証活動を行うのが通常である。
　　例：原告Ａが被告Ｂに対し甲建物の売買代金１０００万円の支払請求をする場合、「ＡとＢは平成７年１月１日に甲建物をＡからＢに代金１０００万円で売る合意をした」という事実は、民法５５５条の法律要件に具体的に該当する主要事実であるとともに、売買代金債権の発生を根拠づけるもので原告Ａにその存在の主張立証責任があり、請求原因事実となる。
　　　そして、「平成７年１月１日にしたＢの買受けの意思表示には乙建物を甲建物と思ったという要素の錯誤があった」という事実は、売買代金債権の発生を例外的に阻害するものとして被告Ｂにその存在の主張立証責任があり、また「ＢはＡに対し平成７年１月１５日に甲建物の売買代金１０００万円を弁済した」という事実は、売買代金債権を消滅させるものとして被告Ｂにその存在の主張立証責任があり、いずれも抗弁事実となる。
　　　更に、「Ｂの要素の錯誤には重大な過失があった」という事実については、要素の錯誤による売買契約の無効の効果の発生を例外的に阻害するものであり、その存在の主張立証責任が原告Ａにあり、再抗弁事実となる。
　　　他方、売買契約締結の請求原因事実に対し被告Ｂが仮に「売買契約でなく贈与契約であった」旨の主張をした場合、売買契約を贈与契約とは両立し得ない事実関係であり、しかも贈与契約であることと訴訟物たる売買代金請求権とは法律効果の上で直接の関係はないから、「贈与契約であった」旨の被告Ｂの主張は抗弁事実ではなく、請求原因事実たる売買契約締結の事実に対する積極否認（理由付け否認）である。
　　　なお、買主Ｂが売主Ａに対し売買代金債務不存在確認請求をする場合を考えてみると、そもそもＡＢ間の売買契約締結の事実についてはその不存在の主張立証責任が原告Ｂにあるのではなく、その存在の主張立証責任が被告Ａにあるから、請求原因事実は存在せず、ＡＢ間の売買契約締結の事実が被告Ａの抗弁事実となり、要素の錯誤と弁済の各事実が再抗弁事実となり、重過失の事実が再々抗弁事実となる。