�B　形成訴訟
　ア　意義　
　　　形成とは、法律関係を直接に変動させることであり、形成の訴えは、形成権の行使を裁判上のものとされたものについて、裁判による形成を求める訴訟であるが、裁判をする要件（形成要件）がなければならないので、結局、形成の訴えとは、特定の形成要件に基づく形成を求める訴えである。具体的にどのような形の形成の訴えを提起できるかについては、各法律に明文の定めがあるのが通常である。形成の訴えにおいて原告の言い分が正しいときは、形成を内容とする判決がされ（形成判決）といい、対世効のある形成力が生ずる。
　　例：裁判離婚
　　　ＡとＢが夫婦であった場合において、Ｂが平成７年４月１０日に不貞行為をしたときは、民法７７０条１項１号に基づき、Ａが原告となりＢを被告として、裁判所に対し、「原告Ａと被告Ｂとを離婚する」との判決を求める形成の訴えを提起することができ、もし原告の言い分が理由のあるものであれば、ＡＢ間の婚姻関係の解消（離婚）を内容とする判決がされる。
　　　この場合、「一方の配偶者Ｂが平成７年４月１０日に不貞行為をしたこと」が民法７７０条１項１号に該当する「特定の形成要件」であり、「ＡとＢとを離婚する」ことが「形成」に該当することになる。もっとも、離婚を求める訴訟は、人事訴訟手続法という特別法による。
　　例：詐害行為取消権
　　　詐害行為取消権は、例えば売主Ａが買主Ｂに対し金１０００万円の売買代金債権を有している場合において、債務者Ｂがこれを免れるためその唯一の財産である甲建物を身内のＣに贈与し所有権移転登記を経由したとき（この日付けを、いずれも平成７年５月１０日とする。）は、この贈与という債務者Ｂの行為は、債権者Ａの債権を害することを知ってしたものと認められるので、債権者Ａはこの贈与契約の取消等を裁判所に請求できる。この場合、詐害行為取消権は、債権者が、債務者の許からその詐害行為により逸失した財産（又はこれに代わるべき利得）の返還を求めるに必要な限度において相対的にその効力を否認するもの（相対的形成）とされているから、原告となるのは債権者Ａ、被告となるのは受益者Ｃであって（Ｂを被告とする必要はない。）、その内容は、「�@ＢＣ間で平成７年５月１０日にされた甲建物の贈与契約を取り消す。�A被告Ｃは甲建物につき○○法務局平成７年５月１０日受付第○○○○号所有権移転登記の抹消登記手続をせよ」等というものとなる。したがって、詐害行為取消訴訟は、給付の訴えに形成の訴えが加味された性質の訴えといえる。
　イ　形式的形成訴訟
　　　形成の訴えが純然たる訴訟事件ではなく、実質的には行政権の作用と同様に裁判所が自由な裁量によりこれを決する非訟事件の性質を有するが、種々の理由から民事訴訟と扱われている訴訟。認容判決の内容が形成判決であり、これを民事訴訟手続で行うことから、形式的形成訴訟と名付けられた。
　　　すなわち、形式的形成訴訟とは、形成要件の定めのない形成の訴えである。この類型に属する訴訟においては、裁判所は、原告の言い分が認められないとして「請求棄却」の判決をすることはできず、必ず具体的な結論を判決の形で示さなければならない。また、裁判所がその結論を判決の形で示すときは、原被告双方の言い分にとらわれず、独自の判断を示すことができる。
　　例：共有物分割訴訟
　　　甲土地につきＡＢが共有持分を有する場合において、ＡＢ間で甲土地の分割方法について合意が成立しないときは、Ａ又はＢの一方が原告となり、他方を被告として、甲土地の共有物分割訴訟を提起することができる。
　　　この場合、原告となった者は一定の分割方法（例えば、或る境界線による現物分割）を主張し、他の者は他の分割方法（例えば、別の境界線による現物分割）を主張するのが通常であるが、裁判所は、判決により必ず具体的分割方法を示さなければならないものの、当事者双方の言い分にとらわれることなく、例えば民法２５８条２項ただし書にいういわゆる価額分割を内容とする判決をすることもできる。そして、判決が確定すれば、その判決内容どおりの法律効果が形成される。
　　例：境界確定訴訟
　　　甲地と乙地とが隣接していてその具体的な境界線につき争いがある場合に、その所有者同士（ＡとＢ）がそれぞれ原告と被告となり、公法上の地番と地番の境界を現地において確定することを内容とする訴えをいう。
　　　この訴訟も、共有物分割訴訟と同じく、裁判所は必ず判決という形でその具体的な境界線を示さなければならず、原告・被告の指図した境界線にとらわれることなく、裁判所独自の立場で境界線を示すことができる。そして、判決が確定すればその判決内容どおりの境界線が形成される。